2016年06月06日

愛知県の外国人雇用特区構想

愛知県の大村知事がぶち上げていた特区提案はどうなったでしょう?

第一段階の労働関係の特区提案は、

平成26年7月15日:モノづくり産業強靭化スーパー特区

この中に含まれています。

労働関係の項目は

1.外国人高度人材受け入れ規制緩和
 ・特区では10ポイント下駄を履かせよう!等
  高度人材ポイント制とは

2.技能実習制度の規制緩和
 ・実習期間を3年から5年に延長
 ・技能実習終了後に5年在留許可
 ・一般製造工も受け入れやすくするように在留資格要件を緩和

3.新設企業や外国企業へ雇用ルールを紹介

4.ハローワーク事務を県に移管

以上の4点です。

なかなか採択されず、業を煮やして、これだけでもやってくれという提案が「外国人雇用特区」です。

平成27年11月24日:外国人雇用特区

新聞各紙にも取り上げられた挙句、実現したのは前の提案の3番
愛知県雇用労働相談センターの設置」
だけでした。

その事業概要を引用します。

雇用労働相談センターは、国家戦略特別区域法に基づいて設置されるものです。新規開業直後の企業や海外からの進出企業等が、日本の雇用ルールを的確に理解し、個別労働関係紛争を生じることなく円滑に事業展開できるよう、各種相談サービスを提供します。
※雇用労働相談センターは、労使間で生じた個別労働関係紛争の解決を目的とするものではありません。


つまり、新設企業や外国企業のために厳しい日本の労働法制を緩めて事業を展開しやすくしようというのではなく、無知蒙昧の徒に現行の労働法制を教えてやろうという組織です。
ただし、権限は何も無いので、紛争処理の役には立ちません。

こんな施設、わざわざ愛知県内に1ヶ所作る必要があったのか?
すでに県内に14ヶ所もある監督署で事足りる話じゃないのか?
監督署は「署」だから、かなりの法的権限も持っているというのに。

人手不足の製造業が、たくさん外国人にも働いてもらって、どんどん発展する

そんな話はどこへ行ってしまったのでしょう。
地域限定で実験的に規制緩和して経済発展に寄与するはずの「特区」だったんじゃ?

手始めに3番からやりだしただけで、外国人雇用の規制緩和はこれから進むというのならいいんですが。


この組織、公式Facebookもあります。
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・知らないと損する労働法の基礎
もう、何をかいわんや。。。




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