2016年08月01日

最低賃金制度の決まり方

先週、ニュースを見ていて、最低賃金が２４円上がることが決定したかのような報道のされ方で、びっくりしました。

「３％」「過去最大２４円」と、威勢のいい見出しが躍っていて、町のスーパーの経営者に「パートの時給を２４円も上げたらどうなりますか？」なんてインタビューしてみたり。。。
（東京の引き上げ目安は２５円なのに）

最低賃金は次のような手順で決まります。

１．中央最低賃金審議会目安に関する小委員会が都道府県ランクごとの改定額の目安を示す。

２．中央最低賃金審議会が厚生労働大臣に改定額の目安を答申。

先週の動きはここまでです。

３．各都道府県ごとの地方最低賃金審議会で審議・答申

４．各都道府県労働局長が答申の要旨を公示、労働者・使用者からの異議申出を受付

５．各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定

毎年だいたい10月初旬に各地域の最低賃金が改定されます。


ちなみに、昨年平成27年度の目安の答申は、平均18円でした。

平成27年度地域別最低賃金額改定の目安について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000092874.html

ほとんどの地域は示された目安どおりか、高い額に決定しましたが、唯一神奈川県は目安19円に対して1円安い18円になりました。
愛知県は19円の目安に対して、1円高い20円の改訂幅に決定し、最低賃金は820円となりました。
つまり、最初に示された目安どおりには決まらないということです。

今年、愛知県は25円の目安ですが、果たしてどうなるでしょう？


厚生労働省：最低賃金制度
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/chingin/minimum/minimum-01.html

中央最低賃金審議会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-tingin.html?tid=127939

中央最低賃金審議会 (目安に関する小委員会)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-tingin.html?tid=127941


★参考までに、こちらもどうぞ
●愛知県の外国人雇用特区構想
https://www.trust-family.co.jp/wgs/blog/v/310/
●派遣の休業補償を考える
https://www.trust-family.co.jp/wgs/blog/v/307/
●被災従業員の休業補償を考える
https://www.trust-family.co.jp/wgs/blog/v/305/
●派遣元の三六協定を確認しましょう
https://www.trust-family.co.jp/wgs/blog/v/301/
●改正派遣法：義務？配慮義務？努力義務？
https://www.trust-family.co.jp/wgs/blog/v/298/
●労働者派遣法、政令？省令？指針？
https://www.trust-family.co.jp/wgs/blog/v/295/

2016年07月04日

「内部留保を賃上げ原資に」と言うけれど・・・(3)

財務省が6月1日に発表した法人企業統計調査（平成28年1-3月期）によると、「従業員給与・賞与・福利厚生費」は＋8,275億円（2.1％増）ですが、売上は343兆円から332兆円へ、経常利益は17.5兆から16.9兆へと減少しています。
（平成27年1-3月期と平成28年1-3月期の比較です）

これに対し、
「利益剰余金」は3月末時点で前年同期比5.9％増の418兆円。
前年度末の395兆円から約23兆増えています。
利益が減ったとはいえ、赤字になったわけではないので利益剰余金は増えています。
前々回、前回と書いてきましたが、これは制度上あたり前のことです。

統計調査から類推すると、企業全体では、
　売上は減少、人件費は増加、利益は減少
というのが現実のようです。

実際に、
経営計画を下方修正してでも、人件費を上げるという選択をする企業も出てきました。

日経新聞2016.6.5　保育大手、賃上げ厚く　人手不足の解消急ぐ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB04H0G_U6A600C1MM8000/

しかしながら、
まだまだ「内部留保」という言葉を使ったマイナスイメージのニュースが散見されます。

膨らむ内部留保　増えない給与　３６６兆円　最高更新
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201606/CK2016060502000129.html
“内部留保”過去最高でも、企業はなぜ従業員の賃金を上げようとしないのか
https://thepage.jp/detail/20160614-00000011-wordleaf
アベノミクスで日本企業の内部留保がさらに肥大、“タックスヘイブン“ケイマン諸島への投資額激増も判明！
http://news.livedoor.com/article/detail/11633602/

内部留保という言葉に対する誤解をいろんな人が過去に何度も指摘していますが、こういうニュース記事はなぜかなくなりません。

統計調査の数字の見方も色々です。
できるだけ原典にあたるようにすれば見誤ることはなくなるでしょう。


ではでは。

★これまでの連載はこちら
●「内部留保を賃上げ原資に」と言うけれど・・・(2)
https://www.trust-family.co.jp/wgs/blog/v/306/
●「内部留保を賃上げ原資に」と言うけれど・・・(1)
https://www.trust-family.co.jp/wgs/blog/v/300/
●消費税の仕組みをおさらいしよう
https://www.trust-family.co.jp/wgs/blog/v/297/

2016年06月27日

Windows10アップグレード注意喚起！？

決算で財務担当が、派遣事業報告で総務担当が大忙しのため、ICT Tipsが続きます<m(_ _)m>

消費者庁がWindows10の強制アップグレードについて注意喚起情報を出したことが一般紙でも話題になっています。

朝日新聞：ウィンドウズ１０更新の注意点、異例の公表　消費者庁

消費者庁：Windows10への無償アップグレードに関し、確認・留意が必要な事項について

消費者庁のサイトの中には、各種リリースをまとめたページが分野によっていくつか有りますが、よりによって「悪質サイト一覧を更新しました」「こんな悪徳商法に注意しましょう」という情報が並んでいる中に「Windows10への無償アップグレードについて」が載っているのにはびっくりです。

企業では既に対応されているところが多いでしょうが念の為に。
WindowsServerでドメインを組んでいるのであれば、グループポリシーでアップグレードを抑止することができます。
また、SkyseaClientViewのようなクライアント管理システムを導入してある環境なら、レジストリ設定を配布してアップグレードを抑止することもできます。

MicrosoftTechnet：[企業ユーザー向け] Windows Update からの Windows 10 への無償アップグレードを管理する方法

当社が使っているもので、Windows10に対応しないことが確定しているものをご紹介しましょう。

・TDB電子認証サービスTypeA　カードリーダー
　以前販売されていたSHARP製RW-5100はWindows10に対応していません。
パソコンが知らないうちにWindows10にアップグレードされていたら、電子入札や電子申請ができなくなってハマるところでした。
現在TDBが販売している日立マクセル製M-1700Sは、製品サイトでは対応OSがWindows8.1までしか書いてありませんが、TDBに確認したところWindows10でも問題なく使えるそうです。
ということで、このカードリーダーは物理的に買い直しが必要です。

・McAfeeウイルス対策ソフト
　McAfeeの中小企業向けクラウド版ウイルス対策ソフトSaaS Endpoint ProtectionはWindows10に対応していません。
クラウドという言葉が出来る前、まだASPと言っていた10年以上前から自動的にバージョンアップしながら使っていますが、新しいOSに対応しないというのは初めてです。
すでに2016年1月で販売が終了して後継製品が出ていますが、後継製品への移行方法の説明になかなかたどり着けません。
管理サイトから普通にサポートに問い合せると「後継製品を購入しなおしてください」と言われます。
販売店経由で購入している方は、販売店に情報が下りてきていない場合があるので、直接McAfeeの営業窓口に問い合せることをお勧めします。
独立系からIntel傘下になってライセンス形態の改悪が続いています。他社でもクラウド対応製品が出てきましたので、この機会に乗換を検討するのも有りかもしれません。

もう一つの注意点。Windows7パソコンはいつまで買えるのか？
MicrosoftからはWindows7プレインストールパソコンは2016年10月31日で販売終了するとのリリースが出ています。

Windows ライフサイクルのファクト シート（最終更新日：2016年1月）

Dellの営業さんからは「8月受注で終了」と連絡がありました。
どうやら、出荷が10月末までなので注文は8月末で締め切る、ということのようです。

「パソコンが壊れた」「新人が入ったからパソコン追加しなくちゃ」というときに、Windows10パソコンしか買えない！という状況がもうすぐそこまで来ています。
「Windows7のサポートは2020年までだから今のパソコンを無理にアップグレードする必要無いし。。。」とのん気にかまえていたらハマります。
Windows10を受け入れる体制を準備しましょう。

では。
次回はどうなる？

2016年06月13日

総務人事の役に立つExcel技：リストを合体

従業員リスト　と　部署リスト　があるとします。




従業員リストには部署名ではなく部署コードが入っていますが、これでは分かりにくいので、部署リストと合体させてみましょう。

垂直参照関数：VLOOKUPという関数を使います。
Vertical＝垂直・・・縦に並んでいるリストから探し出す関数です。

経験上、総務人事ではよく使う関数です。
SQLを使ってデータベースのテーブルから直接データを引っ張り出すことができる人には必要ないかも知れませんが、何でもとりあえずCSVに出力してExcelで加工しようという場合には重宝する関数です。

書式：=VLOOKUP(検索値 , 範囲 , 列番号 , 検索の型)

検索値：リストから探す値
範囲：探すリスト
列番号：リストから取り出す値が入っている列番号(左端が1)
検索の型(省略可能)：
　・TRUE：探すリストに検索値が無い場合は検索値を超えない最大値を返す。
　　ただし、探すリストは左端列で昇順になっている必要がある。
　・FALSE：探すリストに検索値が無い場合は＃N/Aエラーになる。
　省略した場合はTRUEを指定したものとみなされる

引数が多くて文章で書くと分かりにくいので、サンプルを見てください。



あとで数式をコピーするときに、探すリストの範囲がずれてしまうのを防ぐため、範囲を選択するときには[F4]キーを押して絶対参照にしましょう。

この数式を言葉で表すと、

佐藤一郎さんの部署名を、C2に入っている部署コードを検索値として、部署リストを検索し、部署リストの左から2番目の列に入っている値を取り出す

と、なります。

あとは、以前やった[Ctrl]＋[Ｄ]の魔法で下にコピーしましょう。

VLOOKUPと対になる水平参照関数HLOOKUPというものもありますが、探すリストが横型になっただけで、使い方はVLOOKUPと一緒です。
（私はHLOOKUP関数は使ったことありませんが）

では、総務人事担当者のお役に立てれば幸いです。


★これまでの連載はこちら
●総務人事の役に立つExcel技：年齢を計算する
https://www.trust-family.co.jp/wgs/blog/v/308/
●総務人事の役に立つExcel技：文字列の引算(2)
https://www.trust-family.co.jp/wgs/blog/v/303/
●総務人事の役に立つExcel技：文字列の引算(1)
https://www.trust-family.co.jp/wgs/blog/v/299/
●総務人事の役に立つExcel技：文字列の足算
https://www.trust-family.co.jp/wgs/blog/v/296/

2016年06月06日

愛知県の外国人雇用特区構想

愛知県の大村知事がぶち上げていた特区提案はどうなったでしょう？

第一段階の労働関係の特区提案は、

平成26年7月15日：モノづくり産業強靭化スーパー特区

この中に含まれています。

労働関係の項目は

1.外国人高度人材受け入れ規制緩和
　・特区では10ポイント下駄を履かせよう！等
　　高度人材ポイント制とは

2.技能実習制度の規制緩和
　・実習期間を3年から5年に延長
　・技能実習終了後に5年在留許可
　・一般製造工も受け入れやすくするように在留資格要件を緩和

3.新設企業や外国企業へ雇用ルールを紹介

4.ハローワーク事務を県に移管

以上の4点です。

なかなか採択されず、業を煮やして、これだけでもやってくれという提案が「外国人雇用特区」です。

平成27年11月24日：外国人雇用特区

新聞各紙にも取り上げられた挙句、実現したのは前の提案の3番
「愛知県雇用労働相談センターの設置」
だけでした。

その事業概要を引用します。

雇用労働相談センターは、国家戦略特別区域法に基づいて設置されるものです。新規開業直後の企業や海外からの進出企業等が、日本の雇用ルールを的確に理解し、個別労働関係紛争を生じることなく円滑に事業展開できるよう、各種相談サービスを提供します。
※雇用労働相談センターは、労使間で生じた個別労働関係紛争の解決を目的とするものではありません。

つまり、新設企業や外国企業のために厳しい日本の労働法制を緩めて事業を展開しやすくしようというのではなく、無知蒙昧の徒に現行の労働法制を教えてやろうという組織です。
ただし、権限は何も無いので、紛争処理の役には立ちません。

こんな施設、わざわざ愛知県内に１ヶ所作る必要があったのか？
すでに県内に14ヶ所もある監督署で事足りる話じゃないのか？
監督署は「署」だから、かなりの法的権限も持っているというのに。

「人手不足の製造業が、たくさん外国人にも働いてもらって、どんどん発展する」

そんな話はどこへ行ってしまったのでしょう。
地域限定で実験的に規制緩和して経済発展に寄与するはずの「特区」だったんじゃ？

手始めに3番からやりだしただけで、外国人雇用の規制緩和はこれから進むというのならいいんですが。


この組織、公式Facebookもあります。
https://www.facebook.com/aichi.elcc/
無料セミナー
・助成金受給の勘所
・知らないと損する労働法の基礎
もう、何をかいわんや。。。




★参考までに、こちらもどうぞ
●派遣の休業補償を考える
https://www.trust-family.co.jp/wgs/blog/v/307/
●被災従業員の休業補償を考える
https://www.trust-family.co.jp/wgs/blog/v/305/
●派遣元の三六協定を確認しましょう
https://www.trust-family.co.jp/wgs/blog/v/301/
●改正派遣法：義務？配慮義務？努力義務？
https://www.trust-family.co.jp/wgs/blog/v/298/
●労働者派遣法、政令？省令？指針？
https://www.trust-family.co.jp/wgs/blog/v/295/

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